2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
また、イギリスが加盟している核不拡散条約というのは、第六条で、核保有国に核軍縮に向けて誠実に交渉を行う義務を定めているわけでございます。イギリスの新方針というのは、この第六条から見ても、そういう第六条の考え方に背を向けるものでございまして、ＮＰＴ体制維持という観点から見ると、このＮＰＴ体制を弱体化させるものではないか、そのように言われているわけでございます。
また、イギリスが加盟している核不拡散条約というのは、第六条で、核保有国に核軍縮に向けて誠実に交渉を行う義務を定めているわけでございます。イギリスの新方針というのは、この第六条から見ても、そういう第六条の考え方に背を向けるものでございまして、ＮＰＴ体制維持という観点から見ると、このＮＰＴ体制を弱体化させるものではないか、そのように言われているわけでございます。
その上で、核兵器等の輸送について申し上げれば、我が国は、非核三原則を堅持するとともに、核兵器不拡散条約などを批准し、大量破壊兵器の拡散の防止にも積極的に取り組んできており、核兵器を始めとする大量破壊兵器を自衛隊が輸送することはあり得ません。
私の専門ですと軍縮なんですけれども、例えば核不拡散条約、今年夏にも締約国会議が、五年に一度の締約国会議がありますけれども、まずそういうシステムがありますので、このような新たな法解釈上の考えとして疑問符が付くような場合、そういうところでの考え方が提示されるのか、また、このような行動について条約のメカニズムとして対応力があるのか、まずその辺を伺いたいと思います。
核兵器不拡散条約、ＮＰＴは、国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎でございまして、我が国はＮＰＴ体制の維持強化を重視しております。 現在、核軍縮の進め方をめぐる各国の立場は、委員御指摘のとおり、残念ながら大きな違いが見られるというのが現状でございます。
それでは、次、これも大事な問題だと思うんですけれど、さっき朝鮮半島の非核化というお話をさせていただきましたけれども、ＮＰＴ、ノンプロリフェレーション・トリーティー、核非拡散条約の維持強化ですね、に、これどう取り組むのかというのは非常に重要な問題で、核兵器禁止条約を横に置いておいて、今、僕らは、現実的には、ＮＰＴ体制から北朝鮮なんか出たり入ったりしているし、イラクとか、あっ、イランとかですね、まあややこしい
さらに、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の維持強化、国連安保理改革、国際機関の日本人職員増加にも取り組み、二〇二二年安保理非常任理事国選挙での当選を目指します。また、三月七日から開催されている京都コングレス開催等を通じて、司法分野での国際的な議論に積極的に貢献していきます。
核兵器のない世界の実現に向け、日本として立場の異なる国々の間の橋渡しに努め、核兵器不拡散条約に基づく体制の維持強化を通じ、現実的かつ具体的な核軍縮・不拡散の取組を主導します。 安全保障の裾野は急速に広がり、経済安全保障についての取組も喫緊の課題です。宇宙・サイバー空間、デュアルユース技術など、新たな脅威への対応や重要技術の流出防止のための取組をしっかりと進めていきます。
さらに、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ体制の維持強化、国連安保理改革、国際機関の日本人職員増加にも取り組み、二〇二二年安保理非常任理事国選挙での当選を目指します。また、今週末の京都コングレス開催等を通じて、司法分野での国際的な議論に積極的に貢献していきます。 以上の諸課題について、着実に具体的な成果を上げるため、在外公館の数と質、両面の強化を含めた外交実施体制の強化と戦略的な対外発信に取り組みます。
核兵器保有国も参加する核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴの運用検討会議は、コロナの影響で本年八月に延期されています。開催会期内に広島、長崎の原爆の日が含まれることからも、何としても会議を成功させ、核なき世界への取組が前進するよう全力を尽くしていただきたいと思います。 核兵器のない世界の実現に向けた総理の決意を伺います。
本年八月に開催が見込まれる核兵器不拡散条約運用検討会議についても、意義ある成果が上がるよう、引き続き国際的な議論に積極的に貢献していきます。 要配慮者を含めた広域避難対策等についてのお尋ねがありました。
さらに、八月に開催が見込まれる核兵器不拡散条約、ＮＰＴ運用検討会議が意義ある成果を収められるよう、国際的な議論に積極的に貢献していきます。 厳しい状況を乗り越え、今年の夏は特別な夏にしたいと思います。人類がウイルスに打ちかったあかしとして、安全、安心で感動を呼ぶ東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催できるよう、外務省としても政府全体の取組に貢献してまいります。
さらに、八月に開催が見込まれる核兵器不拡散条約、ＮＰＴ運用検討会議が意義ある成果を収められるよう、国際的な議論に積極的に貢献していきます。 厳しい状況を乗り越え、今年の夏は、特別な夏にしたいと思います。人類がウイルスに打ち勝った証として、安全、安心で感動を呼ぶ東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催できるよう、外務省としても政府全体の取組に貢献してまいります。
最後に、来年予定されているＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議で、核兵器禁止条約という国際規範を力に、核保有国に対して、ここからが大事です、ＮＰＴ第六条の核軍備縮小、撤廃交渉の義務、それから二〇〇〇年のＮＰＴ再検討会議で合意した核兵器の完全撤廃の実行を迫る、ここに私は被爆国としての責務があると思います。 国際的な世論と運動を発展させることがいよいよ重要になっています。
核兵器のない世界の実現に向け、日本として立場の異なる国々の間の橋渡しに努め、核兵器不拡散条約に基づく体制の維持強化を通じ、現実的かつ具体的な核軍縮・不拡散の取組を主導します。 安全保障の裾野は急速に広がり、経済安全保障についての取組も喫緊の課題です。宇宙・サイバー空間、デュアルユース技術など、新たな脅威への対応や重要技術の流出防止のための取組をしっかり進めていきます。
本年は、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約発効五十周年の節目の年でございます。我が国は唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持し、国際場裏における様々な核軍縮、核廃絶への取組も進めてまいりました。 菅政権として、今後、核兵器のない世界の実現に向けて今後具体的にどのように取り組むのか、総理の御所見をいただきたいと思います。
また、ＩＮＦ、中距離核全廃条約でございますけれども、これも事実上、昨年廃棄され、保有国の、核保有国の軍縮・不拡散条約及び外交全般について大臣の積極的なリーダーシップをお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
本年は被爆七十五年、核不拡散条約発効五十年という節目の年であります。被爆者が高齢化し、被爆体験を伝える人が少なくなっている今、被爆の実相を伝える被爆建物は残さなければなりません。それが核兵器廃絶にもつながります。 現在、広島市内最大級の被爆建物である旧陸軍被服支廠の存廃が議論されております。 先月、私は、国民民主党の玉木雄一郎代表らとともに現地視察を行いました。
先般、外務省に対しまして、四月末から行われます核兵器不拡散条約運用検討会議の際に国連本部で開催予定の原爆展について、後援名義の使用許可申請がございました。 今般、同協議会からなされました後援名義の使用許可申請につきましては、現在、外務省において審査中でございまして、許可又は不許可という審査結果を前提とした御質問にはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
二〇一七年に国会で議論が始まりました核兵器禁止条約、これはもともと、やはりＮＰＴ、核不拡散条約だけではなかなか前に進まない、核軍縮が進まない、そういう考えの国や市民団体が中心になって議論がなされてきました。そして、この核兵器禁止条約は、五十カ国が批准したらその時点で成立すると言われております。今三十四カ国まで来ているそうですから、ひょっとすると、ことし中にもこの条約は発効するかもしれません。
皆さん、お手元の資料にあるとおりなんですけれども、五年に一度行われております核不拡散条約再検討会議に合わせて、日本原水爆被害者団体協議会がニューヨークの国連本部ビルで原爆展の開催を予定しております、ことしの春ですね。 これは、二〇〇五年から五年に一度のペースでやってきた写真展だそうです。これまで三回とも外務省が後援をしている。
若干あと時間があるので、次はＮＰＴについて伺いたいと思いますが、この日本語訳は核拡散防止条約なんですが、英語を読むと、トリーティー・オン・ザ・ノンプロリファレーション・オブ・ニュークリア・ウエポンズなんですが、以前は、少なくとも二〇〇〇年よりもっと前のタイミングでは核不拡散条約という訳がどっちかというと共通用語だったような認識を私は持っているんですけれども、その日本語訳のあり方というのもちょっと問題意識
核兵器のない世界の実現に向け、日本として立場の異なる国々の間の橋渡しに努め、核兵器不拡散条約に基づく体制の維持強化を通じ、現実的かつ具体的な核軍縮・不拡散の取組を主導します。 現在、安全保障の裾野も急速に広がっています。宇宙・サイバー空間、ＡＩ・デュアルユース技術への取組は、新たな脅威への対応や重要技術の流出への対処も含め、安全保障を考える上で外すことのできない、待ったなしの課題です。
一九七〇年三月五日、ＮＰＴ、核不拡散条約の発効から今日でちょうど五十年になります。五十年目の節目ということでありますが、まず外務大臣にお伺いいたします。 このＮＰＴを取り巻く米ロあるいは非加盟国、そして北朝鮮、世界の情勢についてどうなっているのか、まずお伺いしたいと思います。
こうした中、ことし四月から五月にかけて、核兵器不拡散条約、ＮＰＴの運用検討会議がニューヨークの国連本部で開催されます。今回は、ＮＰＴ発効五十年であり、日本として取り組んできた、核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を担う賢人会議の実施や、国連総会で採択された核兵器のない世界に向けた決議の提出などが実るよう、積極的な行動が求められていると思います。 核軍縮の進展に向けた総理の決意を伺います。